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リース税制

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リース取引の定義

リース税制におけるリース取引は、新リース会計基準のファイナンスリース取引の定義と基本的には同じです。具体的には、資産の賃貸借(所有権が移転しない土地の賃貸借等を除く)で、次に掲げる要件に該当するものをいいます。

  1. 解約不能のリース取引:賃貸借に係る契約が、賃貸借期間の中途においてその解除をすることができないものであること、またはこれに準ずるもの※1であること。
  2. フルペイアウトのリース取引:賃借人が、賃貸借に係る資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているもの※2であること。

※1 「これに準ずるもの」とは、解約をする場合に、未経過期間に対応するリース料の額の合計額のおおむね全部(原則として100分の90以上)を支払うこととされているもの、などをいいます。
※2 リース期間中に支払うリース料の合計額が、取得価額や金利、固定資産税、保険料などの付随費用のおおむね全部(原則として100分の90以上)であることをいいます。

リース税制の概要

リース取引を行った場合、リース資産の貸手(リース会社)から借手(お客さま)への引渡しの時に、当該リース資産の売買があったものとして各事業年度の所得金額を計算(売買処理)することとしています(法人税法第64条の2第1項)。

リース取引のリース資産の減価償却方法は「リース期間定額法」です(法人税法施行令第48条の2第1項第6号)。リース期間定額法の各事業年度の償却限度額は、【(リース資産の取得価額−借手の残価保証額)÷リース期間の月数}×当該事業年度のリース期間の月数】となります。

フローチャート

税務処理については、以下のフローチャートをご覧ください。

フローチャート図 

所有権移転外リース取引の税務処理

通常の売買取引に係る方法に準じた税務処理を行ないます。

リース資産の取得価額について

  1. 原則としてリース期間中に支払うべきリース料の額の合計額
  2. リース料の合計額から利息相当額を合理的に区分できる場合は、リース料の合計額か ら利息相当額を控除した金額とすることもできる。

※ リース会計基準に従って、リース資産の取得価額につき、利息相当額を控除した場合であっても、税法上認められることになります。
※ なお、所有権移転リース取引の場合も同様に処理します。

リース資産の減価償却方法について

以下の算式に基づくリース期間定額法で処理します。

(リース資産の取得価額-残価保証額) ×当該事業年度のリース期間の月数
リース期間の月数

※ リース会計基準では、定額法のほか企業の実態に応じたものを選択できますが、リース期間定額法以外の方法により減価償却を行なった場合、税法上、申告調整が必要となります。
※ なお、所有権移転リース取引の場合、自己所有の資産に適用する減価償却方法と同一の方法で処理します。

賃貸借処理した場合の取り扱いについて

  1. リース会計基準において、1契約300万円以下など個々のリース資産に重要性が乏し い場合、賃貸借処理が認められます。また、中小企業において、引続き賃貸借処理を行なうことが考えられます。
  2. 税法上、賃貸借処理によりリース料を損金経理した金額は、償却費として損金経理をした金額に含まれるとされています。従って、所有権移転外リースにつき、リース期間定額法による償却限度額(各月均等)と損金経理したリース料が一致すれば、会計上、賃貸借処理をした場合でも、申告調整不要となり、減価償却に関する明細書の添付も不要です。

セール・アンド・リースバック取引

セール・アンド・リースバック取引は、取引の性格から、原則、リース資産を担保とする金融取引として取り扱われますが、以下のような場合は金融取引に該当せず、所有権移転外リースとして取り扱われます。

1. 借手が貸手に代わり資産を購入することに相当な理由があり、かつ、立替金等の仮勘定で経理し、借手の購入価額により貸手に譲渡する場合

相当な理由の事例

  • 多種類の資産を導入する場合、借手が購入したほうが事務効率化に繋がること
  • 輸入機器における通関業務など購入に専門的な知識が必要であること
  • 借手が購入したほうが安く購入できること

2. 車両管理など借手の資産管理事務の省力化を目的とする場合

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所有権移転リース取引に該当するリース取引

譲渡条件付リース

リース期間の終了時または中途において、無償または名目的価額で賃借人に譲渡されるリース取引は、所有権移転リースに該当します。
再リース料が、基本リース期間のリース料の12分の1に満たないような名目的再リース料で、再リースすることが契約書などで明らかにされているものも含まれます。

割安購入選択権付リース

賃借人に対して、リース期間の終了時または中途で、著しく有利な価額で買取る権利が与えられているリース取引は、所有権移転リースに該当します。
購入選択権行使価額が、定率法による未償却残額(未償却残額がリース資産の取得価額の5%相当額を下回る場合は5%相当額)以上で、公正市場価額を著しく下回るものでない限り、著しく有利な価額とはなりません。

専属使用資産または識別が困難な資産のリース

次のような資産のリースが該当します。

  1. 土地・建物・建物附属設備・構築物を対象とするリース取引
    簡易建物、移設が容易なものや、リース期間終了後に返還されることが明らかなものは所有権移転リースに該当しません。
  2. 専用機械装置のリース取引
    主要部分が賃借人の用途・設置場所の状況などに合わせた特殊な仕様の機械装置を対象とするものです。しかし、リース期間を法定耐用年数の80%以上とすれば、所有権移転リースに該当しません。
  3. 識別が困難な資産のリース取引
    自己所有資産とリース資産の識別ができないようなものや、リース資産の特定ができないような資産を対象とするリース取引は、所有権移転リースに該当します。 これに該当しないためには、賃借人が現物管理を合理的な方法で行なうことが必要です。

リース期間が法定耐用年数に比して相当短いリース

リース期間が法定耐用年数の70%(法定耐用年数が10年以上のものは60%)に相当する年数(端数切り捨て)を下回る場合は、所有権移転リースに該当します。ただし、店舗内装設備のように一定サイクルで改装されるものなど、リース期間終了後に返還(廃棄)が確実なものは、所有権移転リースに該当しません。

※リース会計基準上、所有権移転外ファイナンスリースに該当した場合であっても、税法上、所有権移転リースに該当する場合があります。

 

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